『2050年までにカーボンニュートラルを目指す』という国の政策に従い、今年度4月よりすべての住宅で省エネ基準への適合が義務化され、端的に言うと新築の戸建て住宅（300㎡未満）・賃貸住宅においても断熱等級４への適合が求められることになりました。

これは断熱性に加えて気密性も高めた住宅を建てることで光熱費の削減を図り、CO2の抑制に繋げたい国の方針による制度です。

当然、建築コストにも影響する話ですが、ＺＥＨ水準以上などの条件を満たすことで受けられる補助金や減税処置もありますので、建築の計画のあるお宅は是非、ご相談・ご検討ください。

例えば　〇子育てグリーン住宅支援事業　40～160万円/戸

　　　　〇住宅ローン減税　各年末の住宅ローン残高の0.7％ 13年間

　　　　〇住宅取得資金の贈与非課税の特例　非課税枠500万円（一般住宅）

　　　　〇登録免許税､不動産取得税､固定資産税の軽減措置　　etc・・・